当社は、昭和45年の創業以来、総合建設コンサルタントとして様々な社会資本整備に携わり、多くの実績を積み重ねてまいりました。
総合建設コンサルタントとして社会インフラが抱える課題解決に大きく貢献しています。
各事業部・部門がもつ専門性により課題解決に取り組むのはもちろんですが、 複数の事業部・部門で連携して課題解決に取り組むこともあります。
専門性をもちつつ、 総合的な技術ソリューションも提供できることが強みです。

マネジメント推進室は、地方自治体や民間事業者が抱える公共施設、低・未利用地、まちづくり、開発事業等の課題に対して、官民連携型の事業スキームを企画・提案し、事業化を支援する部門です。

従来型の調査・設計業務にとどまらず、PPP／PFI、指定管理者制度、公有地活用、民間活力導入、ストック活用型事業など、行政と民間をつなぐ実践的なマネジメント業務を担います。

また、社内の開発部門、まちづくり部門、地域部門と連携しながら、クライアントに対して事業構想段階から技術提案を行い、当社の新たな業務領域の開拓を推進します。

① PPP／PFI・官民連携事業に関する企画・提案

自治体や民間事業者に対して、PPP／PFI、指定管理者制度、DB方式、公設民営、民設公営などの官民連携スキームを検討し、導入可能性調査や事業化支援を行います。

対象分野は、公共施設、火葬施設、中心市街地活性化、空き家活用、未利用土地の利活用、公有地売却、民間開発支援などを想定します。

② 低・未利用地、公共施設等のストック活用支援

自治体や企業が保有する土地・建物・施設について、現状分析、課題整理、利活用方針の検討、民間活力導入の可能性調査、事業者ヒアリング、事業スキーム案の作成等を行います。

単なる調査にとどまらず、収益性、事業性、地域性、公共性を踏まえた実行可能な提案を行うことが求められます。

③ 民間事業者への技術営業・事業提案

民間企業が行う開発事業、施設整備、土地活用、地域貢献型事業等に対し、行政協議、事業計画、許認可、地域調整、官民連携の観点から技術提案を行います。

先行的な提案活動を通じて、新規案件の創出や受注機会の拡大を図ります。

④ 社外専門家・協力企業とのネットワーク構築

PPP／PFI業務では、法務、財務、建築、運営、ファイナンス等の専門知識が必要となるため、弁護士、会計士、金融機関、建築設計事務所、先行企業等との連携体制を構築します。

社内外の知見を組み合わせ、当社単独では対応が難しい案件にも対応できる体制づくりを進めます。

⑤ 社内関連部門との連携・業務支援

岡山地域開発部門、兵庫まちづくり部門、各支社・各部門と連携し、既存クライアントに対する官民協働型の提案機会を拡大します。

また、各部門が保有する技術・顧客基盤を活用し、横断的な営業・提案活動を推進します。

PPP／PFIをはじめとする官民連携事業は、今後も自治体の財政制約、公共施設の老朽化、低・未利用地の増加、民間活力導入の必要性を背景に、継続的なニーズが見込まれます。

一方で、この分野は実績や専門性が重視されるため、当社としては早期に実績を確保し、社内外のネットワークを強化していく必要があります。

そのため、官民連携、公共施設マネジメント、まちづくり、開発事業、土地活用等に関心を持ち、当社の新たな業務領域の拡大を担える人材を募集します。

以下のいずれかの経験・知識を有する方を想定します。

・建設コンサルタント、都市計画、まちづくり、開発事業、公共施設マネジメント等に関する実務経験
・自治体向け業務、行政計画、公共施設、地域活性化、土地利用等に関する業務経験
・民間開発、土地活用、不動産企画、施設運営、事業企画等に関する経験
・PPP／PFI、指定管理者制度、官民連携事業に関する基礎的な理解または強い関心
・社内外の関係者と連携しながら、情報収集、課題整理、提案資料作成、協議調整を進められる方

特に、既存の技術分野に限定されず、新しい事業領域の開拓に前向きに取り組める姿勢を重視します。

・PPP／PFI導入可能性調査、事業者選定支援、指定管理者制度関連業務の経験
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画、跡地活用、中心市街地活性化、空き家対策等の経験
・自治体、民間企業、金融機関、設計事務所等との協議・調整経験
・法務、財務、建築、不動産、都市計画、地域開発に関する知識
・技術提案書、企画提案書、事業計画書、プレゼン資料等の作成経験
・新規事業開発、営業企画、プロジェクトマネジメントの経験

PPP／PFIの実務経験がある方は歓迎しますが、必須ではありません。未経験であっても、公共性と事業性の両面から物事を考え、学びながら業務を推進できる方を対象とします。

＜ワークライフバランス＞
・残業時間
各部署、時期によって異なりますが、平均的な残業時間は月10時間程度です。

・休日休暇
完全週休2日制（土日祝）、創立記念日(9/21) 、年末年始休暇（12/29-1/4）
有給休暇は、入社初日から年間10日付与され(その後勤続年数に応じて最大20日)、１日・半日・時間単位で利用できます。
さらに有給休暇とは別に、勤続年数に応じて、リフレッシュ休暇が与えられ、会社から旅行券が支給されます。

＜福利厚生＞
・借上社宅制度
希望の賃貸物件を会社が借上げ規定の金額を負担し、残りの金額を本人負担する制度です。
独身者　　：3万円?8万円（住居都市毎に会社負担上限額が異なります）
単身赴任者：3万円?8万円（住居都市毎に会社負担上限額が異なります）
既婚者　　：4万円?12万円（住居都市毎に会社負担上限額が異なります）

・リフレッシュ休暇
勤続年数によって、リフレッシュ休暇が有給休暇とは別に付与されます。また、会社から旅行費用の補助（旅行券）が支給されます。

・業務表彰制度
優れた成果を挙げた会社・部門に対して表彰があり報奨金が支給されます。

・私的旅行の宿泊補助
1人あたり年度（4月1日～翌年3月末）につき4泊まで申請できます。

・様々な働き方をサポートする制度
在宅勤務制度・有給休暇・産前産後休暇・育児休業・介護休暇・忌引休暇・生理休暇・ボランティア休暇

・健康をサポートする制度
健康診断の受診補助・婦人科健診費用負担・インフルエンザ予防接種費用の補助・専門医（産業医）への相談

・生活をサポートする制度
クラブ活動の補助

＜キャリアステージ＞
各々のキャリアステージに応じて、必要な知識やスキルを習得できるよう、体系的に研修を受講できます。また、研修以外にも社外講習や各種プロジェクトへの参加を通じて、知識・技術・経験を積むことが可能です。

ウエスコは、すべての人に快適で安全な生活環境を創造する総合建設コンサルタントとして、社会インフラや生活インフラの整備・維持管理、防災、環境保全、地域創生などの計画・調査・設計を国内外で展開しています。私たちの強みは、地域に根ざした知見と計測技術を活かし、それぞれの地域が持つ課題解決策を提案できることです。
近年では、DXや海外事業にも注力し、ベトナム、フィリピン、太平洋島しょ国でのプロジェクトを通じて、ウエスコの技術力を海外に伝搬させています。
ウエスコは、社員が持つ夢に挑戦できる環境を提供しています。多くの優秀な人材と共にあなただけのキャリアを切り拓きましょう。