| 雇用形態 | 正社員 |
| 試用期間 | 6ヶ月（条件変動なし） |
| 契約期間 | 期限の定め無し |
| 給与 | 想定年収：461万円～605万円※残業手当は一切含まず 月給：311,500円～394,800円 月額(基本給)：293,500円～376,800円 その他固定手当/月：18,000円 昇給：年1回 賞与：年2回（6月・12月）※固定賞与：293,500～376,800円／業績賞与：587,000～942,000円 【諸手当】 ・通勤手当（交通費全額支給） ・時間外手当（一般職） ・在宅勤務手当 ・休日・深夜勤務手当 ・出張手当 ・海外赴任手当 ・単身赴任手当 ・転居に伴う住宅補助 ・家族補助給 等 |
| 勤務地 | （雇い入れ直後） 本社／東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア 最寄駅：JR「浜松町駅」または都営地下鉄「大門駅」より徒歩1分 ※当面の転勤の可能性は無し （変更の範囲） 会社の定める拠点 |
| 勤務時間 | 平日 9:00～17:30（休憩45分／実働7時間45分） |
| 休日 | ・完全週休2日制（土日祝） ・年末年始休暇（12月30日～1月4日） ・年間休日124日（2026年度） ・有給休暇（入社6か月後に10日）※平均取得日数14.2日（2025年度） ・リフレッシュ特別休暇（入社3か月後に2日） ・誕生日休暇（1日） ・結婚休暇 ・産前産後休暇 ・配偶者出産休暇 ・育児休業（女性社員取得率100％/男性社員取得率91.7％、復職率100％）※2025年度 ・子の看護等休暇（小学3年生修了まで※年2日まで有給） ・介護休暇 ・忌引休暇 ・ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生 | ・社会保険（健康、雇用、労災、厚生年金） ・企業年金制度（確定給付型＋確定拠出型） ・財形貯蓄制度（一般、住宅、年金） ・慶弔見舞金制度 ・奨学金返済援助制度 ・社員持株会 ・定期健康診断 ・人間ドック会社補助金 ・インフルエンザ予防接種 ・育児・介護のための短時間勤務 ・スライド勤務 ・在宅勤務 ・退職年金制度 ・資格取得援助制度 ・健康相談サービス ・社内ポスト公募制度 ・シニアパートナー制度（60～65歳） ・兼業制度 ・社内結婚特別祝金 ・お知り合い紹介制度 ・社員会貸付制度 ・ベネフィットワン加入（福利厚生サービス） ・社内イベント（ご家族の方もご参加いただけます） ・各センターに消毒液完備（感染症対策） ・フリードリンク 等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災健康保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 業務内容 | 【ATM監視運用で国内トップクラスのシェアを持つ安定企業／親会社と連携した経営管理を担いながら、PL分析・経営会議資料作成を担当／産休・育休制度が整い、一部 リモート可・働きやすい環境／将来のリーダー候補として早期から裁量を持てるポジション】 当社の経営管理部 企画課にて、PL関連業務を中心とした経営管理実務をお任せします。 別部署が集計した数値をもとに差異分析や見通しとの乖離要因の整理を行い、月次・四半期で経営層向けレポートを作成・報告いただくポジションです。また、取締役 会・経営会議の事務局運営や社内規程の管理・改善など、コーポレートガバナンスの中核となる業務にも携わっていただきます。 ■主な業務内容： ＜PL関連業務＞ ・経営計画策定・管理業務（主に係数面を担当） ・財務関連業務（監査法人対応、改善施策の立案、親会社と合同でのプロジェクト参画） ・申請書審査 別部署が数値の集計を行い、そのデータの差異分析（なぜ金額が違うか、見通しとの乖離）を実 施。分析・コメントは月次で取りまとめ、クォーターで経営会議にて報告。 ＜社内規程関連業務＞ ・取締役会・経営会議・Pマークの事務局 ・社内規程の管理・改善 など （変更の範囲） 会社の定める業務 |
| 応募資格（必須） | ・経理や部門経理（管理会計）の実務経験（1年以上） ・月次・四半期の決算／報告フロー経験 ・データクレンジングやフォーマット統一の経験 ・経営向けレポート作成やコメント作成の経験 ・BI（Tableau/Power BI）やRPA等のツール経験 |
| 選考フロー | 書類選考、面接（２回）、適性検査 ※カジュアル面談からのスタートも可能です ※面接は基本的に対面実施想定ですが、オンライン実施も可能です ※面接回数は変動する可能性があります |
会社情報
| 会社名 | SocioFuture株式会社 |
| 設立 | 1998年10月22日 |
| 本社所在地 | 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階 |
| 資本金 | 4億8,000万円 |
| 従業員数 | 5,188名（SCFTグループ全体※2026年1月1日時点） |
| 事業概要 | ■システム開発 ‐金融機関や行政機関を中心としたシステム開発 ・行政機関向けシステム ・健診/医療機関向けシステム ・ATMアプリケーション ■DX推進事業 ‐DX推進に課題を持つ顧客へ積極的に提案を実施 ・調査分析/コンサルティング（金融機関、行政機関向け） ■BPO事業 ‐顧客の課題やニーズに基づき、企画～運用まで業務を一貫して実施 ・金融犯罪対策業務 ・相続手続き業務 ・ATM運用/管理 ・キャッシュレス関連業務 ・健康サポート業務 ■海外事業 ‐ASEAN向けに積極的に事業を展開/推進 ・ATM運営（インドネシア） ・BPOセンター運営（タイ） |
| ホームページ | https://www.scft.co.jp/ |
| プライバシーポリシー | https://www.scft.co.jp/privacy-policy |
| 参考ページ |